麻生政権に赤信号

麻生首相の支持率が10％台に下がり、不支持率が何と80％に達した。それでも麻生首相は解散総選挙には出ない方針と見られている。党別に見ると、初めて民主党が自民党を上回り、37％と15ポイント自民党を上回った。

その理由を有権者は「言っていることとやっていることが遅い」と評している。確かに麻生政権は野党が主張するように、前国会で第２次補正予算案を出さなかったり、「定額給付金」に付いて今度は誰でも受け取って消費にまわせばいい、とコロコロと変わるのに嫌気がさしたものと見られる。

野党は、今こそ政権を奪取すべきだとして麻生政権に不信任案を提出することも無く論議を続行し、麻生首相の矛盾点を追及することがまだ出来ていない。早く「不信任案」を出すべきだろう。でなければ麻生首相の思うつぼで3月の終わりに予定通りの解散総選挙にならざるを得ない。一刻も早い経済効果を期待している国民、会社はその間にリストラや派遣社員の更なるカットに動くと思われる。

今こそ野党は結束して、麻生政権を追いつめる時ではないか。それには伝家の宝刀「解散権」を出させるように追求するべきだ。それで民主党は政権を奪取し、国民に熱い政治を目指すべきではないか。一刻も早い国民本意の政治を目指すべきではないか。官僚制の打破に対しても、強い権力で押さえ込むことが必要ではないか。いまのままでは、結局官僚が書いた紙を読むだけの大臣がいるだけではないのか。早く国民を大事にする政権を作って欲しいものだ。