世界のSONYお前もか！

世界の「SONY」も業績が悪化している液晶テレビやデジタルカメラなどのエレクトロニクス事業で、全世界規模で、16000人をリストラすると発表した。

円高に加えて消費低迷は薄型テレビなどのデジタル家電全般に及ぶ。勝ち組のパナソニックをはじめ、東芝やシャープなど大手の業績を軒並み直撃。リストラは他のメーカーに広がる可能性が高い。

ソニーは、今回の改善計画で、09年度のエレキ事業の設備投資計画を３割減らす。08年度中に、半導体子会社の工場（熊本県菊陽町）などで増産投資を凍結。09年３月末までに海外２拠点を閉めるほか、国内を含む３〜４カ所の拠点を統廃合する。

工場や本社の人員も含め、世界で約16万人いる正規社員のうち５％にあたる８千人と、派遣や請負の「非正規労働者」も８千人以上減らす。リストラで09年度末までに年間１千億円以上の経費削減を見込む。自動車業界などで始まった非正規労働者を中心としたリストラの波が、正社員にも本格的に及び始めた格好だ。

これというのも「阿呆首相」の経済対策がごてごてに回っているからだ。まだ第２次補正予算を出そうとはしない。自民党内でも「四面楚歌」に置かれているっていうのに、立場をまるっきりわきまえていない。早急な経済対策が必要だというのに、来年１月の通常国会に提出すると言って耳を貸さない。

世界の「SONY」がこうなったのも、円高での利益減のせいだ。もっと市場を活発化させるような特効薬をすぐに打つべきだ。「阿呆首相」にはそれが出来ないのだろう。何人リストラにあえば気が済むのか「元経営者」としての手腕を問いたい。